オンラインカジノをプレイする際、
- オンラインカジノをプレイすることは違法？合法？
- プレイして逮捕されるリスクはないの？
など、法律的に不安を感じている人は少なくないのではないでしょうか。
この記事では、オンラインカジノに関連する法律についてお伝えしていきたいと思います。
最後までご覧になって、「違法なの？合法なの？」という不安を解消してくださいね。
オンラインカジノは法律的に違法ではなくグレーゾーン
日本では国営ギャンブル（競馬や宝くじ）を除いた賭博行為が禁止されています。
- 日本で運営されているカジノ
- 日本で運営されているオンラインカジノ
でプレイすると賭博行為による違法性が認められるでしょう。
しかしオンラインカジノの場合、各国の政府が発行するライセンスを取得した会社が各国のサーバーで合法的にオンラインカジノを運営しています。
これは海外でカジノをプレイするのと変わらないという意見もあり、賭博罪の適用要件を満たしていないと考えられています。
つまり、海外企業が海外サーバーで合法的に運営するオンラインカジノをプレイすることはグレーゾーンであり、違法性はありません。
日本ではグレーゾーンの理由
日本でオンラインカジノをプレイすることには違法性はないということはご理解いただけたと思います。
では、なぜ違法でも合法でもなくグレーゾーンなのか？についてのお伝えしていきたいと思います。
日本の賭博法
日本の法律で賭博を取り締まる法律が以下になります。
●賭博罪
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる（刑法185条本文）。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされている（刑法185条但書）。常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれる。
引用元：Wikipedia
●常習賭博罪
常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処せられる（刑法186条1項）。
引用元：Wikipedia
上記の法律には、「賭博藩の捜査は堂本の検挙を目的とする」ということが前提条件としてあり、取り締まる警察の賭博事犯捜査実務でもしっかりと記載されています。
オンラインカジノの胴元つまり運営会社は海外で運営ライセンスを取得して合法的に運営されていますが、海外で合法的に運営されている胴元つまりオンラインカジノ運営会社を日本の法律が取り締まることはできません。
海外の胴元が取り締まれない以上、日本でオンラインカジノをプレイしても逮捕されないということです。
つまり、日本ではオンラインカジノについての法整備が整っていないのですね。
日本国内でオンラインカジノをプレイしても違法にならなかった事例
2016年2月に決済手段「NetBanQ」の運営者が逮捕されたことに関連して数名のプレイヤーが千葉県警による家宅捜索を受け（後述）、さらに2016年3月10日、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをしたとして、京都府警察が単純賭博罪により3名を強制捜査の上逮捕している（後述）。
2017年1月末現在、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをした場合の可罰性についての裁判例はない。
これまで逮捕および家宅捜索を受けたプレイヤーのほとんどは略式起訴を受け入れているが、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察はこれを不起訴処分としている。
引用元：Wikipedia
要約すると、
- 賭博罪として逮捕されたプレイヤーが3人
- 2人のプレイヤーは罰金刑を受け入れて、罰金を支払って終わり
- 1人のプレイヤーは裁判で争う姿勢を見せ、検察は不起訴処分で終わり
不起訴を勝ち取ったプレイヤーは「この摘発は法律に基づいていない。不当な逮捕だ。」と主張し、裁判で争う選択をしました。
この時の裁判でプレイヤーの弁護を担当したのが、津田岳宏弁護士。津田弁護士のブログにはこう記載されています。
本件の特徴は，当該賭博行為につき，海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ，他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。
（中略）
賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには，些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。
引用元：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ
つまり「胴元の運営者を賭博罪で有罪にできないのに、プレイヤーだけを処罰するのは不当」ということを主張されています。
胴元が逮捕されないのにプレイヤーが逮捕されるっておかしいですよね。
無事に不起訴を勝ちとれて良かったです！
オンンラインカジノのプレイ行為が違法行為になる事例2つ
ただし、違法となることもあります。代表的な違法例を2つ挙げてみたいと思います。
違法例1.日本を拠点としているオンラインカジノ運営会社のゲームをプレイする
海外の会社が海外でオンラインカジノを運営している場合は問題ありません。
が、
- 海外の会社が日本で運営しているオンラインカジノ
- 日本の会社が海外で運営しているオンラインカジノ
こういったオンラインカジノでプレイしてしまった場合は法律的に違法になってしまいます。
あくまでも、
海外の会社が海外で運営しているオンラインカジノを選ぶ必要があります。
違法例2.カジノカフェでオンラインカジノをプレイする
カジノカフェとは、闇カジノではなくオンライン闇カジノを提供しているお店のこと。
日本で闇カジノで賭博すると違法になるのと同じように、胴元が日本の運営者であればオンラインで賭博するのも違法です。
基本的に、日本でカジノ店を名乗る店には行かない方が良いでしょう。リアル闇カジノであれオンライン闇カジノであれ違法になるからです。
というわけで、日本の店のオンラインカジノの違法例がニュースになっているので、いくつかご紹介したいと思います。
違法例3.例外：日本でリアルカジノ（闇カジノ）
リアルのカジノであれ、オンラインカジノであれ、日本国内でお店に行ってプレイするカジノは基本的に法律違反になってしまいますが、その例が都度ニュースで紹介されています。
なので、一例としていくつかご紹介したいと思います。
日本で定番のギャンブル「パチンコ・スロット」もグレーゾーン
オンラインカジノがグレーゾーンと聞くとブレーキを踏んでしまう人もいるかもしれませんが、パチンコとスロットもグレーゾーンだということをご存知ですか？
「パチンコ店」「景品交換所」「景品卸問屋」の3点で特殊景品を回して違法をまぬがれているのが実際のところです。
国営ギャンブルと勘違いしてしまうほど堂々と運営されているパチンコ店は実はグレーゾーンの運営なのです。
えー！？
まさかパチンコとスロットがグレーゾーンだったなんて・・・
オンラインカジノのグレーゾーンにちょっぴり拒否感あったけど、そう考えるのがバカバカしくなりました。
日本に居住しているオンラインカジノのプレイヤーは約50万人
2020年9月現在、日本に居住しているオンラインカジノのプレイヤーは約50万人もいるそうです。
50万人をいきなり逮捕することは非現実的です。
今後も日本居住のオンラインカジノのプレイヤーが法律的に違法判決として逮捕される可能性は低いと考えて良いと思います。
日本のオンラインカジノの今後はどうなる？
今後、オンラインカジノに関する法律はどのように進んでいくのでしょうか？
- （国の財源確保のために）合法化の法律が作られるのか？
- それとも取り締まるための法律が作られるのか？
日本にも将来的にはランドカジノ（リアルカジノ）が設立されるそうですし、個人的にはオンラインカジノも合法化に進んでいくのではないかと考えています。
ヨーロッパなどでは、すでにオンラインカジノで得た収益を財源として組み込まれていますし・・・
日本も将来、オンラインカジノを財源に組み込む可能性があると考えるのが現実的かなと思っています。
法律的に違法にならないポイントを押さえてプレイしよう
- 海外の会社が海外で運営しているオンラインカジノを選ぶ
- カジノカフェ（お店）には行かないプレイしない
基本的にはこの2点を押さえておけば、法律的に違法性の心配はいりません。
ポイントを押さえて、安全に楽しくプレイしましょう。
当サイトでは違法性のないオンラインカジノを厳選して紹介させていただいているので、参考にしてくださいね。